利用規約詳細

「株式会社CHINTAIトラベルサービス」(以下「当社」)は、 当社の運営するサイト(以下「当サイト」)のサービスをお客様(以下「会員」)に ご利用いただく際、「CHINTAIトラベルサービス利用規約」(以下「本規約」)を設けておりますので、本規約に同意の上、当サイトへの会員登録をお願いします。

第一条(会員資格)

当サイトに会員として登録できる方の資格は次の通りとします。

  1. インターネットに接続可能な環境にあり電子メールアドレスを保有すること
  2. インターネット利用の一般的なマナー、モラル、及び技術的ルールを遵守すること
  3. 本規約に同意していること

第二条(入会金及び会費)

会員登録における入会金、会費は無料とします。

第三条(会員資格に反する場合の措置)

第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、会員登録内容を偽る行為、当サイトに 支障をきたす恐れのある行為、及び、本規約に著しく反する行為、なりすまし等、 当社が不適当と判断する行為を行なう会員は、当サイトの サービスの利用をお断りする場合があります。

第四条(サービス利用環境、CHINTAIトラベルサービス免責事項)

当サイトの提供するサービスは、文字(日本語表示)、メール、プリンター、等インターネット利用に関する諸設定を適切に実施している会員を対象にしています。上記条件に当てはまらない会員の動作結果、それがもたらす諸影響に関しては、当社は一切の責任を負いません。
また、上記条件を満たしていても、当社の管理の及ばない全ての原因によって、サービスが正常動作しない場合、それがもたらす諸影響に関しては、当社は一切の責任を負いません。

第五条(サービス利用上のご注意)

  1. 当サイトの提供するサービスは、提供する各商品の予約・購入において、当サイト以外 (電話、FAX、E-Mail等)で提供するサービスより優先され予約・購入が可能となるものではありません。
  2. 航空機座席、宿泊施設、及びその他商品等は、満席、満室等その時点での状況によって予約又は購入できない場合があります。さらに、提供する商品の価格も予約時点にて変動する場合があります。
  3. 当サイトの運営は旅行業法を遵守しています。会員は当サイトが掲示する旅行業約款、旅行条件書に同意して頂く必要があります。

第六条(会員の責任と損害賠償)

  1. 会員がサービスを利用する際に行った一切の行為、会員のID/パスワードによる 一切の行為、
    及びそれらの行為の結果について、行為の有無、過失の有無、を問わず、会員は一切の責任を負うものとします。
  2. サービスの利用にあたり、第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と負担において
    当該第三者との紛争を解決するものとします。
  3. 会員が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して被った全ての損害の
    賠償を請求することができるものとします。

第七条(会員の自己責任、契約内容の取消し・変更についての注意点)

当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

  1. 当サイトにて会員登録及び予約を行なう際には、本人又は同行者の名前がパスポートに記載されているものと同じであることを 必ず確認するものとします。(名前・スペルが一文字でも異なる場合、飛行機に搭乗できなくなる場合もあります。)又、パスポートの残存期間、 目的地のビザの有無につきましてもあらかじめ留意するものとします。
  2. 当社は、サイト経由の予約・契約内容は、会員からの連絡により、取消し・変更手続きを行うものとします。
    予約・契約内容の取消し・変更手続きに関しては、当サイトの予約サポートセンターへの電話連絡のみ対応いたします。

第八条(会員登録)

会員は会員登録画面の指示に従い、必ず本人が入力を行うものとします。(第三者代理の禁止) 上記パスポート名の記載事項等に注意するものとします。

第九条(会員の個人情報の取扱い)

  1. 当社は、当サイトに登録された会員の個人データを本人の同意を得ずに第三者に開示することはありません。
    但し、以下の場合に限り、本人の同意なく登録内容を開示することがあります。
  1. 一. 会員が第三者に不利益をおよぼすと判断される場合、当社は会員データを当該第三者や警察又は関連諸機関に 通知する場合があります。
  2. 二. 裁判所、又はこれに準じた権限を有する機関から、会員データについての開示を求められた場合、 情報を開示する場合があります。
  1. 当社は、会員の利便性の向上を目的として、メール配信サービス等を他社に委託する場合、登録内容をその委託先企業に
    開示することがあります。その場合には、委託先企業が当社のプライバシーポリシーを遵守することを前提に契約を取り交わします。
  2. 第三者に引き渡された登録情報に基づき会員に提供及び販売されるサービスは、この提供及び販売を行なう第三者の示す条件によります。
  3. 当社は、会員よりご提供を受けた個人情報及び個人履歴を、下記の目的に利用させていただきます。尚、下記以外の目的で個人情報及び個人履歴を利用する場合は、当サイト又はインターネットメールにて会員に同意を得た上で、 実施するものとします。
  1. 一. 会員からご依頼のあった商品の販売並びにそれに付随するサービスの電子メール等による案内
  2. 二. 当社が取り扱う商品等の電子メール等による案内
  3. 三. 商品又はサービスに関するユーザーサポート(お問合せ対応等)
  4. 四. その他の関連 又は付随するサービスの提供
  5. 五. 統計資料の作成(但し、個人を特定出来ないデータで整備する)

第十条(ID及びパスワード)

ID及びパスワードは他人に知られぬよう、会員本人が十分な注意をもって管理して下さい。当社社員が会員にID及びパスワードを尋ねることはありません。 第三者によるID及びパスワード盗用に伴う損害の発生について当社は一切責任を負いません。

第十一条(会員登録情報の変更)

登録情報の取消し及び変更は、会員本人がサイト上で行います。登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに情報の変更を行うものとします。会員による情報の変更不備、或いは誤りが原因で、サービス利用上支障が生じても当社は一切の責任を負いません。

第十二条(退会及び会員登録の抹消)

退会手続きは会員本人がサイト上で行います。当社は、以下の場合、何ら催告することなく会員登録を抹消することがあります。

  1. 他の会員、第三者若しくは当社の著作権、財産権、特許権、意匠、プライバシー又はその他の権利を侵害する行為、
    及び侵害する恐れのある行為
  2. 前項の他、他の会員、第三者若しくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与える恐れのある行為
  3. 他の会員、第三者若しくは当社を誹謗中傷する行為
  4. 公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為
  5. 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結びつく行為、若しくはその恐れのある行為
  6. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
  7. 性風俗、宗教、政治に関する行為
  8. 当社の書面による承諾なく、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為
  9. ユーザー名(ログインID)及びパスワードを不正に使用する行為
  10. コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
  11. 法令に違反する、又は違反する恐れのある行為
  12. 登録内容に虚偽等が発覚した場合
  13. 住所、メールアドレス等の変更が有り、登録内容の更新がされずに会員と連絡が取れなくなった場合
  14. 当社が当サイト上で提供したサービスの対価支払いを理由無く拒否した場合
  15. その他、当社が不適切と判断する行為を行なった場合

第十三条(連絡方法)

  1. 連絡先(メールアドレス及び電話番号)を保有していること
  2. "前項の連絡が電子メールで行われる場合、会員の電子メールアドレス宛に連絡事項を発信し、会員の電子メールアドレスを
    保有するサーバーにメールが到達した時点で、会員への連絡が完了したものとみなします。

第十四条(サービスの中止、中断〈当社免責事項〉)

当社は、以下の場合、当サイトでのサービス提供を会員に事前に連絡することなく中止若しくは中断できるものとします。 またそれに際して生じる会員の不利益に関して、当社は一切の責任を負いません。

第十五条(サイト及び会員登録に関するシステム変更)

当社は、当サイト及び会員登録に関するシステムに変更が必要であると判断した場合は、会員に事前に連絡することなく変更を行ないます。 システム変更により、会員ID、パスワード等に変更が生じた場合、速やかにご登録の連絡先にご報告する事と致します。

第十六条(サイトの規約の変更)

当社は事前連絡することなく本規約を変更することがありますので、適宜サイト上でご確認ください。変更後は、変更後の内容のみ有効となります。

第十七条(紛争の解決)

  1. 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
  2. 協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

平成19年3月1日改定

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